個人情報の取扱い方針
Privacy Policy
「〈ジェイエル重工業株式会社〉」は、個人情報保護法第30条に基づき、情報主体の個人情報を保護し、これに関連する苦情を迅速かつ円滑に処理できるように、次の通り個人情報の取扱い方針を策定・公開します。
この個人情報取扱い方針は2018年5月2日から適用されます。
改定日：2018年5月2日
第1条 個人情報の取扱い目的
「〈JL重工業株式会社〉」は、以下の目的のために個人情報を取り扱います。
取り扱っている個人情報は、以下の目的以外には使用されません。また、利用目的が変更される場合には、個人情報保護法第18条に基づき、別途同意を得るなど、必要な措置を講じる予定です。
第2条 個人情報の取扱いおよび保有期間
① 〈JL重工株式会社〉は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から同意を得た保有・利用期間の範囲内で、個人情報を取扱い・保有します。
② 各個人情報の取扱いおよび保有期間は以下のとおりです。
第3条 取扱う個人情報の項目
〈JL重工株式会社〉は、以下の個人情報の項目を取扱っています。
第4条 個人情報の第三者提供に関する事項
JL重工株式会社は、個人情報を第1条（個人情報の取扱い目的）に明記された範囲内でのみ取扱い、情報主体の同意または法令による特別な規定等、
「個人情報保護法」第17条および第18条に該当する場合に限り、第三者に提供します。
第5条 個人情報取扱業務の委託に関する事項
② JL重工株式会社は、委託契約の締結に際し、「個人情報保護法」第26条に基づき、委託業務の目的外での個人情報取扱いの禁止、技術的・管理的保護措置、再委託の制限、受託者に対する管理・監督および損害賠償などの責任事項を契約書等の文書に明記し、受託者が個人情報を安全に取り扱っているかを監督しています。
③ 委託業務の内容または受託者に変更があった場合には、速やかに本個人情報取扱方針を通じて公開いたします。
第6条 個人情報の破棄手続および破棄方法
① JL重工株式会社は、個人情報の保有期間の経過や取扱目的の達成などにより、個人情報が不要となった場合、遅滞なく当該個人情報を破棄します。
② 情報主体から同意を得た保有期間が経過したり、取扱目的が達成された場合でも、他の法令に基づき個人情報を引き続き保存しなければならない場合は、当該個人情報を別のデータベースに移動するか、保存場所を変更して保存します。
③ 個人情報の破棄手続および方法は以下のとおりです。
1.破棄手続
JL重工株式会社は、破棄すべき個人情報を選定し、個人情報保護責任者の承認を得た上で破棄します。
2.破棄方法
電子ファイル形式の情報は、復元不可能な技術的方法を用いて破棄します。紙に出力された個人情報は、シュレッダーで裁断または焼却処理により破棄します。
第7条 情報主体および法定代理人の権利・義務およびその行使方法に関する事項
① 情報主体は、JL重工株式会社に対して、いつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止等を要求する権利を行使することができます。
② 第1項に基づく権利の行使は、「個人情報保護法」施行令第41条第1項に従い、書面、電子メール、FAX等を通じて行うことができ、JL重工株式会社はこれに対して遅滞なく対応いたします。
③ 第1項に基づく権利の行使は、情報主体の法定代理人または委任を受けた代理人を通じて行うことができます。
この場合、「個人情報の取扱い方法に関する告示（第2020-7号）」別紙第11号書式に基づく委任状の提出が必要です。
④ 個人情報の閲覧および処理停止の要求は、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により、情報主体の権利が制限される場合があります。
⑤ 個人情報の訂正および削除の要求は、他の法律で当該個人情報の収集が明示されている場合には、削除を要求することはできません。
⑥ JL重工株式会社は、情報主体の権利に基づく閲覧要求、訂正・削除要求、処理停止要求の際に、当該要求を行った者が本人または正当な代理人であるかどうかを確認いたします。
第8条 個人情報の安全性確保措置に関する事項
JL重工株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報の安全性を確保するために、次のような措置を講じています。
① 定期的な内部監査の実施
個人情報の取扱いに関する安全性確保のため、定期的（四半期に1回）に内部監査を実施しています。
② 個人情報を取り扱う職員の最小化および教育
個人情報を取り扱う職員を指定し、担当者に限定して最小化し、管理するための対策を実施しています。
③ 内部管理計画の策定および実施
個人情報の安全な取り扱いのために、内部管理計画を策定し、実施しています。
④ ハッキング等への技術的対策
ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出および毀損を防ぐために、セキュリティプログラムを設置し、定期的に更新・点検を行い、外部からのアクセスが制御された区域にシステムを設置して、技術的および物理的に監視および遮断を行っています。
⑤ 個人情報の暗号化
利用者の個人情報のうち、パスワードは暗号化されて保存・管理されており、本人のみが知ることができます。重要なデータは、ファイルや送信データを暗号化したり、ファイルのロック機能など別途のセキュリティ機能を使用しています。
⑥ アクセス記録の保管および改ざん防止
個人情報処理システムへのアクセス記録を少なくとも1年以上保管・管理しており、アクセス記録が改ざん、盗難、紛失されないようにセキュリティ機能を使用しています。>
⑦ 個人情報へのアクセス制限
個人情報を処理するデータベースシステムに対して、アクセス権限の付与、変更、抹消を通じて、個人情報へのアクセスを制御するための必要な措置を講じており、侵入防止システムを利用して外部からの不正アクセスを制御しています。
⑧ 文書保護のための施錠装置の使用
個人情報を含む書類、補助記憶媒体などを施錠装置がある安全な場所に保管しています。
⑨ 未承認者に対する出入制御
個人情報を保管している物理的な保管場所を別途設け、これに対して出入制御手続きを整備・運営しています。
第9条 自動的に個人情報を収集する装置の設置・運用およびその拒否に関する事項
① 〈JL重工業株式会社〉は、利用者に個別のカスタマイズサービスを提供するために、利用情報を保存し随時呼び出す「クッキー（cookie）」を使用します。
② クッキーとは、ウェブサイトを運営する際に使用されるサーバー（http）が利用者のコンピュータのブラウザに送信する少量の情報であり、利用者のPCのハードディスク内に保存されることもあります。
1. 1.クッキーの使用目的：利用者が訪問した各サービスやウェブサイトの訪問・利用形態、人気検索ワード、セキュリティ接続の有無などを把握し、最適な情報を提供するために使用されます。
2. 2.クッキーのインストール・運用および拒否：ウェブブラウザ上部の「ツール >> インターネットオプション >> プライバシー」メニューのオプション設定を通じて、クッキーの保存を拒否することができます。
3.クッキーの保存を拒否した場合、カスタマイズサービスの利用に支障が生じることがあります。
第10条 行動情報の収集・利用・提供および拒否等に関する事項
第11条 追加的な利用・提供の判断基準
〈JL重工業株式会社〉は、「個人情報保護法」第15条第3項および第17条第4項に基づき、「個人情報保護法施行令」第14条の2に定められた事項を考慮して、情報主体の同意なしに個人情報を追加的に利用・提供することができます。
これにより、〈JL重工業株式会社〉が情報主体の同意なしに個人情報を追加的に利用・提供するために、以下の事項を考慮しました。
① 個人情報を追加的に利用・提供しようとする目的が、当初の収集目的と関連性があるかどうか
② 個人情報を収集した状況や処理慣行に照らして、追加的な利用・提供について予測可能性があるかどうか
③ 個人情報の追加的な利用・提供が、情報主体の利益を不当に侵害するかどうか
④ 仮名処理または暗号化など、安全性の確保に必要な措置が取られているかどうか
※ 追加的な利用・提供に関する考慮事項の判断基準は、事業者／団体が自主的に判断し、作成・公開するものとします。
第12条 仮名情報を取り扱う場合の仮名情報の取扱いに関する事項
〈JL重工業株式会社〉は仮名情報を取り扱っておりません。
第13条 個人情報保護責任者に関する事項
① 〈JL重工業株式会社〉は、個人情報の取扱いに関する業務を総括して責任を負い、個人情報の取扱いに関連する情報主体からの苦情処理や被害救済などのために、以下のとおり個人情報保護責任者を指定しています。
② 情報主体は、〈JL重工業株式会社〉のサービス（または事業）をご利用される中で発生したすべての個人情報保護に関するお問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する事項を、個人情報保護責任者および担当部署にお問い合わせいただくことができます。
〈JL重工業株式会社〉は、情報主体からのお問い合わせに対して遅滞なく回答および対応いたします。
第14条 個人情報の閲覧請求を受け付け・処理する部署
情報主体は「個人情報保護法」第35条に基づき、以下の部署に対して個人情報の閲覧請求を行うことができます。
〈JL重工業株式会社（ジェイエル重工業㈱）〉は、情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。
第15条 情報主体の権益侵害に対する救済方法
)情報主体は、個人情報侵害による被害の救済を受けるために、個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院の個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談を申請することができます。
また、その他の個人情報侵害に関する申告や相談については、以下の機関にお問い合わせください。
1.個人情報紛争調整委員会：1833-6972（市外局番不要）( www.kopico.go.kr )
2.個人情報侵害申告センター：118（市外局番不要） (privacy.kisa.or.kr)
3.大検察庁（検察）：1301（市外局番不要） (www.spo.go.kr)
4.警察庁（サイバー安全局）：182（市外局番不要） (ecrm.cyber.go.kr)
「個人情報保護法」第35条（個人情報の閲覧）、第36条（訂正・削除）、第37条（処理の停止等）の規定に基づく請求に対して、公的機関の長が行った処分や不作為によって権利または利益を侵害された者は、行政審判法に従って行政審判を請求することができます。
第16条 個人情報取扱方針の変更
① 本個人情報取扱方針は、2018年5月2日より適用されます。
