利用規約
Terms of Service
第1条 目的
- 1. 本規約は、ジェイエル重工業株式会社（以下「会社」といいます）が、ホームページ（www.jl-hi.co.kr）（以下「サイト」といいます）を通じて提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」といいます）の利用において、利用者と「会社」の権利・義務及び責任事項を定めることを目的とします。
- 2. 本規約に定められていない「利用者」と「会社」の権利、義務及び責任事項については、電気通信事業法その他、韓国の関連法令および慣習に従うものとします。
第2条 利用者の定義
- 1. 「利用者」とは、「サイト」にアクセスして「会社」が提供するサービスを受ける者を指します。
第3条 サービスの提供および変更
- 1. 「利用者」に対して以下のサービスを提供します。
- ① 倫理経営通報センターサービス
- ② その他、「会社」が自社で開発したり、他の会社との協力契約などを通じて「利用者」に提供するすべてのサービス
第4条 サービスの中断
- 1. 「会社」は、コンピューターなどの情報通信設備の保守点検・交換、故障、通信の断絶などの理由により、サービスの提供を一時的に中断することがあり、また新しいサービスへの切り替え、その他「会社」が適切と判断する理由により、現在提供されているサービスを完全に中断することがあります。
- 2. 第1項によるサービス中断の場合、「会社」は第5条第1項で定めた方法で利用者に通知します。ただし、「会社」の管理外の理由によるサービスの中断（システム管理者の故意または過失のないディスク障害、システムダウンなど）によって事前通知が不可能な場合は、通知しないことがあります。
第5条 利用者への通知
- 1. 「会社」が不特定多数の利用者に対して通知を行う場合、「サイト」の掲示板に掲示することによって個別通知に代えることができます。
第6条 利用者の個人情報保護
「会社」は、関連法令が定めるところに従い、利用者登録情報を含む「利用者」の個人情報を保護するために努力します。「利用者」の個人情報保護については、関連法令および「会社」が定める「個人情報取扱方針」に従うものとします。
第7条 「会社」の義務
- 1. 「会社」は、法令および本約款が禁止する行為や公序良俗に反する行為を行わず、本約款に定められた通り、継続的かつ安定的にサービスを提供するために努力します。
- 2.「会社」は、「利用者」が安全にインターネットサービスを利用できるように、「利用者」の個人情報保護のためのセキュリティシステムを構築します。
第8条 利用者の義務
- 1. 利用者は、次の各号の行為をしてはなりません。
- ① 「会社」やその他の第三者の人格権または知的財産権を侵害したり、業務を妨害する行為
- ② ジャンクメール(junk mail)、スパムメール(spam mail)、チェーンレター(chain letters)、ピラミッド組織への加入を勧誘するメール、猥褻または暴力的なメッセージ・画像・音声を含むメールを送信したり、その他公序良俗に反する情報を公開または掲示する行為
- ③ 関連法令によりその送信または掲示が禁止されている情報（コンピュータープログラムなど）を送信または掲示する行為
- ④ 「会社」の社員や「サイト」サービスの管理者を偽ったり、他人の名義を盗用して投稿したり、メールを送信する行為
- ⑤ コンピュータソフトウェア、ハードウェア、電気通信機器の正常な動作を妨害・破壊する目的で設計されたソフトウェアウイルス、その他のコンピュータコード、ファイル、プログラムを含む資料を投稿したり、電子メールで送信する行為
- ⑥ ストーキング(stalking)など、他の利用者を嫌がらせる行為
- ⑦ 他の利用者の個人情報をその同意なしに収集、保存、公開する行為
- ⑧ 不特定多数の者を対象に広告や宣伝を掲示したり、スパムメールを送信するなど、「サイト」のサービスを利用して営利目的の活動を行う行為
- ⑨ 「会社」が提供するサービスに定められた約款、その他サービス利用に関する規定に違反する行為
- 2. 利用者は、自己の責任により「会社」や他の利用者が被った損害を賠償する責任があります。
第9条 著作権の帰属および利用制限
- 1. 「サイト」に関連する資産は、著作権、商標権、技術に関する情報、テキスト、グラフィック、オーディオ、ビデオ、ダウンロード、リンク、ソースコード（以下「ウェブサイトサービス」）であり、「会社」は「サービス」に対してすべての権利を保有しています。すべての形式の情報は「利用者」の皆様のために提供され、皆様の便宜を図るために提供されています。しかし、「会社」はこれらの情報に対する商業的利用権を許可するものではないことを明示します。「利用者」は個人的な用途以外ではいかなる場合でもこの「サイト」「サービス」を使用することはできません。
- 2. 利用者は「サイト」を利用することにより得た情報を、「会社」の事前の承認なしに複製、転送、出版、配布、放送その他の方法で営利目的で利用したり、第三者に利用させたりしてはならないものとします。
第10条 免責
- 1. 「会社」は、「利用者」が「サービス」を利用することによって期待される収益を得られなかった場合や、「サービス」を通じて得た資料を利用して発生した損害については責任を負いません。
- 2.「サイト」の情報や資料は、証券取引に関連する機関の要求条件を満たしていないことをお知らせします。したがって、これらの情報や資料を参照して投資決定を行わないようお願いいたします。これについて「会社」は、これらの情報や資料に対して商業的・金融的情報として正確性・信頼性についていかなる保証もできないことをお知らせします。
- 3.「会社」は独自の基準に基づき、さまざまなリンクを提供しています。リンクされたウェブサイトはすべて「利用者」の情報取得と便宜のために提供されておりますが、リンク先のウェブサイトに対して「会社」が法的責任を負うことはなく、ウェブサイトの信頼性についても保証しません。各リンク先は「利用者」の判断で効率的に利用してください。
- 4.「利用者」が画面に掲示した情報、資料、事実等の内容に関する信頼性または正確性については、該当する「利用者」が責任を負い、「会社」は内容の不正確さや虚偽によって「利用者」または第三者に発生した損害については一切責任を負いません。
- 5.「会社」は、「サービス」の利用に関連して「利用者」の故意または過失により「利用者」または第三者に発生した損害については一切責任を負いません。
第11条 規約の改定
- 1. 「会社」は、規約の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律など、関連法を違反しない範囲で本規約を改定することができます。
- 2.「会社」が本規約を改定する場合、適用日と改定理由を明示し、現行規約とともに初期画面にその適用日7日前から適用日前日までに告知します。
- 3.「利用者」は変更された規約に対して拒否する権利があります。「利用者」は変更された規約が告知された後、15日以内に拒否の意思を表明できます。「利用者」が拒否する場合、「会社」は当該「利用者」との契約を解約することができます。もし「利用者」が変更された規約が告知された後、15日以内に拒否の意思を表明しない場合、同意したものと見なされます。
裁判管轄
「会社」と「利用者」間で発生したサービス利用に関する紛争については、韓国の法令を適用し、本紛争に関する訴訟は民事訴訟法に基づき、韓国の管轄裁判所に提起されます。
附則
本規約は2018年5月2日から適用されます。
