倫理経営
Ethics Management Reporting Center
ジェイエル重工業株式会社（JL Heavy Industries Co., Ltd.）は、透明かつ倫理的な企業文化の定着を目的として、取引先などの外部関係者と関連した当社役職員の不正行為および不公正な取引行為についての通報を受け付けています。
通報対象
- 役職員の職務に関連する違法および犯罪行為
- 関係者に対する不当な指示行為
- 会社の資産や情報を不適切に使用し、不正な利益を得る 行為
- 会計情報の虚偽作成、改ざん、毀損または破棄、およびこれを指示する行為
- 健全な企業文化を損なう行為
- その他関係者に関連する非倫理的な行為
通報者保護方針
通報者の秘密保護
- 通報者の身元および通報内容は、通報者の意思に反して公開されないよう厳重に保護されます。
- 被通報者または関係部署の役職員が通報者の特定を試みたり確認する行為は禁止されます。
- 通報内容の確認過程で供述や資料提供などに協力した方も同様に保護されます。
通報者の身分保障
- 正当な通報を行ったことにより、通報者に対して人事上または身分上の不利益や差別を行いません。
- 通報により不利益を受けた場合、保護措置を申請することができ、不利益が最小限となるように対応します。
- 通報者が異動を要請した場合、所属部署の長は優先的に配慮して対応します。
- 自主的に通報した場合、不正の程度、勤務態度、反省の程度などを総合的に考慮し、責任が軽減されることがあります
報奨方針
当社は、事業の透明性向上および健全な企業文化の定着を目的として、不正行為に関する通報者への報奨制度を運営しています。
通報の結果、会社の経営活動や不正行為の根絶に貢献した場合は、社内審議を経て報奨などの補償措置を実施いたします。
ただし、通報内容が事実と異なる場合や証拠不十分で事実確認が困難な場合、すでに調査が進行または完了している場合、その他の会社の審議結果により報奨が不適切と判断される場合は、補償措置の対象外となることがあります。
運営および手続き
受付・検討
- 受付確認
- 通報事項の検討
- 調査の決定
受付・検討
- 調査の応答
- 事実関係の調査（秘密保障）
事実関係調査
- 実関係の調査
- 結果処置
結果返信
- 通報者への返信
基本と原則を厳格に遵守し、健全な組織文化を維持するために、役職員が守るべき正しい行動と価値判断の基準として「倫理規定」を制定し、その実践を誓います。
【総則】
1.目的
本倫理規定（以下「規定」という）は、正しい意思決定と倫理的な判断基準を役職員に提供することを目的とする。
2.適用対象
本規定は、イゴン〈JL重工業㈱〉（以下「会社」という）に所属するすべての役職員に適用される。
【役職員の基本倫理】
3.役職員の基本倫理
– 役職員は会社の一員として誇りと自負心を持ち、常に正直かつ誠実な姿勢を保つものとする。
– 役職員は自身の言動が会社の信頼と名誉に直結することを肝に銘じ、高い倫理的価値観を持って個人の品位と会社の名誉を維持・向上させるよう努める。
– 役職員は職務を遂行するにあたり、関連するすべての法令および規定を遵守し、良心に背かないように行動する。
4.使命の遂行
役職員は会社の経営理念とビジョンを共有し、会社が追求する目標と価値に共感して、創意と誠実さをもって与えられた責任を全うする。
5.公正な職務遂行
– 役職員は職務を遂行するにあたり、関連するすべての法令および規定を遵守し、公正に遂行しなければならない。
– 役職員は自己または他人の公正な職務遂行を妨げるような不当な指示、斡旋・依頼、特別待遇など、社会的非難を受けるような非倫理的・違法な行為を行ってはならない。
6.利益相反の回避
– 役職員は職務を遂行するにあたり、会社の利益と相反する行為や、自己の私的な利害関係を回避するよう努めなければならない。
– 役職員は会社と個人、または部署間の利益が相反する場合、会社の利益を優先的に考慮しなければならない。これに違反した場合には、会社の通報センターに報告しなければならない。
7.不当利益の授受禁止
– 役職員は職務に関連して、社会通念上容認される範囲を超え、公正性を損なうおそれのある金品、接待、饗応、便宜などを職務関連者に提供したり、または職務関連者から提供を受けてはならない。
8.役職員の相互関係
– 役職員は相互に職場生活に必要な基本的な礼儀を守り、不遜な言動や他の役職員を中傷するなどの苦痛を与える行為をしてはならない。
– 役職員は学歴、性別、宗教、血縁、出身地域などによる派閥形成や差別的待遇をしてはならない。
– 役職員同士で不当な依頼や社会通念上過度な贈り物の提供、金銭取引などをしてはならない。
– 上司は部下に対して不当な指示をしてはならず、部下は上司の正当な指示には従い、不当な指示には拒否しなければならない。
– 役職員は相互にセクハラなど、性的な羞恥心を引き起こす行為をしてはならない。
9.情報の透明性および会計管理
– 役職員はすべての情報を正当かつ透明に取得・管理しなければならず、会計記録などの情報は正確かつ誠実に記録・管理しなければならない。
– 役職員は職務関連で取得した情報を事前の許可や承認なしに外部に漏洩したり、不正に利用してはならない。
– 役職員は特定の個人または部署の利益のために虚偽または誇張した報告を行わず、重要な情報を隠蔽したり独占してはならない。
– 会社は関連法令および規定に従って経営情報を公開し、経営の透明性と信頼性を高める。
10.会社の資産および情報の保護
– 役職員は会社の有形・無形資産を保護し、正当に使用しなければならない。
– 役職員は会社の知的財産権を積極的に保護しなければならない。
– 役職員は会社の予算を目的と基準に適合するよう効率的に使用しなければならない。
– 役職員は会社の情報および営業秘密を保護・管理しなければならず、業務上知り得た会社の未公開情報を漏洩したり、私的利益のために利用してはならない。
[顧客に対する倫理]
11. 顧客尊重
従業員は、顧客が私たちの存立理由であり目標であるという認識のもと、常に顧客を尊重し、顧客の立場で考え、顧客をすべての行動の最優先基準とする。
12. 顧客の利益保護
– 従業員は、顧客の資産、知的財産権、営業秘密、顧客情報などを会社の資産以上に大切に保護し、非道徳的な行為によって顧客の利益を侵害してはならない。
– 従業員は、顧客が知るべき、または顧客に当然知らせるべき事実を正確かつ迅速に提供する。
13. 顧客価値の向上
役職員は顧客に製品およびサービスを提供するにあたり、顧客が期待する品質水準を維持し、安心して有益に利用できる環境を整えるなど、顧客価値の向上に最善を尽くす。
[株主に対する倫理]
14. 企業価値の向上
会社は絶え間ない革新を通じて透明かつ効率的な経営を実現し、企業価値を最大化するとともに、その成果を株主と共有する。
15. 株主権益の保護
– 会社は取締役会を中心とした透明な経営を実践し、株主の正当な要求および提案を尊重する。
– 会社は財務諸表などの開示資料を、関連法規および会計基準に基づいて作成し、関連法令に従い、適時性・適正性・正確性・完全性をもって開示を行う。
[従業員に対する倫理]
16. 顧客価値の向上
会社は、教育や昇進において従業員個人の能力と資質に基づいて平等な機会を提供し、成果と業績に対しては公正に評価・報酬を行い、人種・国籍・性別・学歴・年齢・宗教・出身地・身体障害などを理由に差別しない。
17. 人材育成および創造性の促進
会社は従業員の能力開発を積極的に支援し、専門的かつ創造的な人材に育成する。また、従業員の独創的かつ自主的な思考と行動を促進するため、すべての従業員が自由に提案し意見を表明できる環境を整える。
[パートナーに対する倫理]
18. 共生経営
– 会社は、公正かつ合理的な基準を適用して、事業目的に適したビジネスパートナーを選定し、同一の基準でその履行過程および品質などを評価し、適切な方法で当該パートナーにフィードバックします。
– 会社は、優越的地位を利用した不当な行為を行わず、相互の利益と共同の発展を追求します。
– 会社は、教育、財務、R&Dインフラなどの支援を通じてパートナーの競争力強化を積極的に支援し、パートナーを相互信頼の基盤の上で「顧客の幸せ」という共通の価値を追求する戦略的パートナーと認識します。
– 会社は、パートナーの事業所における安全とパートナー構成員の人権尊重など、企業の社会的責任を果たすよう積極的に勧奨します。
19. ビジネスパートナー情報の保護
– 会社は、ビジネスパートナーの情報および営業秘密を保護し、パートナーの同意がある場合または法的に許可される場合を除き、提供された目的以外には使用しません。
– 会社は、ビジネスパートナーなど他社の情報や営業秘密を違法・不当な方法で取得または使用しません。
【国家および社会に対する倫理】
20. 健全な文化の創造
-会社は、持続的な技術革新および事業の高度化などを通じて、便利で豊かな世界の実現を目指し、人々の生活の質の向上、さらには人類の幸福に貢献します。
-会社は、事業を展開する地域のあらゆる法規および社会規範を遵守し、地域社会の伝統と文化を尊重するとともに、提供するサービスが社会的・文化的に有害でないかを考慮し、地域社会における健全な文化の形成および創造に努めます。
21. 環境に優しい経営
会社は環境保護に関する国際基準および関連法令、社内規定などを遵守し、環境に配慮した経営を実践します。
22. 社会貢献活動
会社は事業地域の企業市民として、ボランティアや災害救援などの社会奉仕活動に積極的に参加します。
23. 不当な政治活動の禁止
– 会社は不当に政治に関与せず、政党・政治家・選挙候補者などに対して違法な寄付金や経費などを提供しません。
– 会社は従業員の個人的な政治的見解を尊重します。ただし、従業員は個人の政治的見解が会社の政治的立場と誤解されないよう注意しなければなりません。
24. 安全およびリスク予防
– 会社は安全および健康に関するあらゆる法規および基準を遵守し、災害およびリスクの予防管理に最善を尽くさなければならない。
[補則]
25. 順守義務と責任
– すべての役職員は本規定を熟知し、順守しなければならず、違反事項に対してはその責任を負う。
– 代表取締役は所属する役職員が規定を順守しているかを管理・監督する責任を負う。
26. 表彰および懲戒
-代表取締役は、規定を遵守し、倫理経営の確立に貢献した役職員に対して、人事評価への反映など、相応の表彰を行うことができる。
-代表取締役は、規定に違反する行為を行った役職員に対して、懲戒など必要な措置を取ることができる。
-第2項による懲戒の種類、手続き、効力などは、会社の懲戒関連規定に定められたところによる。
27. 規定の運用
代表取締役は、組織の発展状況および環境の変化に応じて、規定の内容を継続的に補完・発展させて運用しなければならない。
